2026年4月から6月の日本におけるサイバー攻撃全体のブロック件数は前四半期比7.7%減少した一方で、フィッシングや詐欺、リモートアクセス型の攻撃など、利用者の行動を促して被害につなげる脅威が大きく増加した。

8月は国税庁や総務省など官公庁を装うフィッシングサイトが増加したほか、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のキャンペーン当選を装う詐欺サイトも確認された。 BBSSは、8月が個人事業者の消費税・地方消費税の中間申告・納付時期にあたり、e-Taxの利用機会が増えることから、こうした時期を狙った可能性があるとしている。

GenerativeXは2026年10月19日、ホワイトペーパー「侵害を前提としたサイバー防衛の設計」を公開した。 2026年8月31日から10月16日までに国内で公表された情報漏えい、または漏えいの可能性がある事案を独自集計したところ、153件に上り、そのうち101件が10月の2週間に集中していたという。 また、原因が公表された105件のうち58件、55%は委託先や外部サービス連携に起因していた ...

サイバートラストは、クラウドサービス事業者向けの鍵管理サービス「サイバートラスト Key Management Service（KMS）」を2026年11月から提供開始すると発表した。

9月に検知したデータ窃取関連のアラートは79件で、8月の45件から75.6%増加した。観測された組織数も39から75へとほぼ倍増した。

調査では、直近1年間に不正アクセスやアカウント侵害、またはその疑いに直面した企業は71.5%に上った。そのうち89.8%は多要素認証（MFA）を適用していたという。

金融庁は2026年10月9日、インターネット上に公開された顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスが相次いでいることを受け、金融機関などに対してサイバーセキュリティ対策の強化を求める注意喚起を行った。

オリックス生命保険は2026年10月8日、業務委託先であるスカラコミュニケーションズが不正アクセスを受け、同社の顧客情報が漏えいした可能性があると発表した。

ラックは2026年10月15日、国内で相次いでいるWebシステムやスマートフォンアプリに関連した情報漏えい事案について、同社の観測情報と公開事案の分析をまとめた注意喚起を公開した。

日本セキュリティ大賞実行委員会（事務局：一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会、以下JDX）は、「日本セキュリティ大賞2026」のファイナリスト13組を決定しましたので、お知らせします。3つの部門に寄せられた応募総数28件から、審査 ...

チェック・ポイント・リサーチ（CPR）は、2026年9月のグローバル脅威インテリジェンス分析を公表した。 2026年9月に世界の組織が受けたサイバー攻撃は、1組織あたり週平均2,803件となり ...

情報処理推進機構（IPA）は、国内の金融機関や通信事業者などで不正アクセスによる情報漏えい事案が相次いでいることを受け、企業・組織に対して速やかなセキュリティ対策の点検と見直しを求める注意喚起を公開した。