総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社　特別顧問）から平成25年5月17日付け諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」について一部答申を受けました。

総務省及び経済産業省は、「2025年経済構造実態調査」三次集計結果産業横断調査（事業所に関する集計）を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。 送信の際には「@」に変更してください。

緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した地震等の 大規模災害時における人命救助活動等をより効果的かつ迅速に実施できるよう、平成7年6月に創設され、これまで合計49回出動し、多くの人命救助を行ってきました。 消防庁では、緊急消防援助隊の運用体制の定着や、技術力の向上、関係機関との 連携強化、被災都道府県等の受援体制の強化を目的として、平成8年度から全国を6ブロックに分け、緊急 ...

総務省では、社会の変化を踏まえたテーマ設定のもと、各議会における取組事例の紹介や地方議会の将来像について議論等を行う「地方議会活性化シンポジウム」を平成25年度から毎年開催しています。 　近年、議会を取り巻く環境が変化している中で、急速に発展しているデジタル技術、特にAIの活用や、地域における多様な主体との対話や発信など議場外における役割の重要性が一層高まっているところです。そこで、これらの取組に ...

総務省は、令和8年9月4日（金）に取りまとめられた情報通信審議会「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申の指摘等を踏まえた「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定案について、令和8年10月28日（水）から同年11月26日（木）までの間、意見募集を行います。

国、富山県及び同県黒部市が、共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、21件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（主査：相田 仁 東京大学 ...

冒頭発言ございました副首都の指定に係る要件についてお伺いいたします。この間、政令案についてパブリックコメントが行われると共に、広島県知事や群馬県知事が要望にいらっしゃいました。寄せられた意見は、今回決定された指定の要件にどのように反映されたのか、お伺いいたします。また、今後、今月30日に副首都法が施行された後、要件を満たす道府県からの申出を受けて総理が副首都を指定することとなりますが、指定の時期の ...

総務省は、2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)9月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金により実施する革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、電波有効利用研究開発プログラムに関して、NICTにおいて令和8年度研究開発プロジェクトの公募（第2回）を実施します。

令和8年10月20日（火）、オンラインでG7デジタル・技術大臣会合が開催され、総務省から藤井総務大臣が出席しました。同会合ではG7構成国・地域のほか、招待国が参加し、(1)「AIセキュリティ」及び(2)「デジタル空間における青少年保護」についてG7各国の閣僚級等と議論を行い、議長声明が発出されました。

総務省は、「サービス産業動態統計調査」2026年（令和8年）8月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。