【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の顧問の中でも特に影響力の大きさが目立つ実業家のイーロン・マスク氏が、ホワイトハウスの通商政策に対して暗に批判を展開している。トランプ氏が表明した広範囲に及ぶ関税を巡り、政権内部で広がるあつれきが露呈した格好だ。

ドナルド・トランプ米大統領は、日本製鉄と米同業USスチールの合併計画について、対米外国投資委員会（CFIUS）に再審査の実施を指示した。

ドナルド・トランプ米大統領はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への7日午前の投稿で、中国が対米報復関税を撤回しない場合、9日から対中関税をさらに50％引き上げる計画を示した。

先週の相互関税発表を受け、ドルが主要通貨に対して急落したことで、ウォール街は不意を突かれた。市場には保護主義のせいで世界金融危機以降の米国の経済的優位が終焉（しゅうえん）を迎えるのではないかとの懸念が広がった。

ジャンク債市場での投げ売りは、そうしたカナリアの一つである。新型コロナウイルス流行が起きた2020年以来の大きさだった。ICE・BofAのインデックスで見ると、高リスクの社債を購入する際に投資家が求めるプレミアム（米国債利回りと比べた上乗せ幅）は、ドナルド・トランプ米大統領の関税引き上げ攻勢を受け、先週末の遅い段階で1ポイント拡大し4.5ポイントに達した。

「今回は違う」。偉大な投資家サー・ジョン・テンプルトンがよく口にしたように、これは投資において特に代償が大きい言葉の一つだ。 「今回も同じだ」という言葉も、同様に代償が大きい可能性がある。

ドナルド・トランプ米大統領がこの1世紀余りで最も高率の関税を発表したことを受けて先週の米株式市場は崖から落ちるような急落を演じ、2日間で6兆ドル（約880兆円）超の富を消失させた。

トランプ関税の夢は、ハイテク製造業を米国に連れてくることだ。現実には、ばかげたほど値段の高いiPhone（アイフォーン）がやって来るかもしれない。

ドナルド・トランプ米大統領が中国製品に高関税を課したことで、貿易を巡ってすでに圧力を受けている世界経済がさらなる問題に直面する可能性がある。4000億ドル（約58兆円）相当の中国製品が代替市場を求めて世界中にあふれるという問題だ。

米国民はドナルド・トランプ氏の経済政策を好意的に評価して大統領に選んだ。だが関税の大幅な拡大が、その信頼を懐疑的な見方に変えた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の新たな調査で明らかになった。

米労働省が4日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比22万8000人増と、ウォール ...